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総務省働き方改革セミナー - 『働く、が変わる』テレワーク - in 北海道

ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。本セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明します。

開催日程

開催日 2016年11月25日(金)
時間 13:00~16:00(開場 12:30)<引き続き16:00より個別相談会>
定員 100名
参加料 無料
主催 総務省・北海道総合通信局
共催 北海道

会場

北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎) 2階1号会議室
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-231-4111(大代表) URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/chosha/index.htm

  • JR札幌駅西通り南口から徒歩約8分
  • 地下鉄南北線・東豊線さっぽろ駅10番出口から徒歩約4分
  • 地下鉄南北線・東西線・東豊線大通駅2番出口から徒歩約9分

講演者のご紹介

今泉千明

テレワークの導入と課題解決について

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉千明

プロフィール

平成18年より日本テレワーク協会にて厚生労働省「テレワーク相談センター」事業を担当し、500社以上の企業のテレワーク導入相談に対応。「テレワーク白書2009、2013、2016」共著のほか、雑誌、新聞へのテレワーク関連記事多数。

中島康之氏

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

社会保険労務士法人NSR 代表 中島康之氏

プロフィール

特定社会保険労務士、テレワーク専門相談員、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック(2005年、2008年)」の編集委員、厚生労働省事業「テレワーク勤務規程作成の手引き」編集委員、「在宅勤務~導入のポイントと企業事例」(共著)など執筆多数。

鵜沢純子氏

情報通信技術における留意点

株式会社テレワークマネジメント
マネージャー シニア・コンサルタント 鵜澤純子氏

プロフィール

ITコーディネータ。シニアテレワークコンサルタント。2002年からフリーランスのWEBディレクターとしてテレワークを開始し、2010年より現職。総務省・厚生労働省等のテレワーク事業で40社以上の導入を担当。テレワークに関する講演も多数。

森本登志男氏

テレワーク導入企業等の事例 1

佐賀県 情報エグゼクティブアドバイザー 森本登志男氏

プロフィール

1986年京都大学工学部卒。宇部興産、ジャストシステムを経て、1995年マイクロソフト入社。米国マイクロソフト、事業計画室長、市場開発部長などを歴任。2011年、佐賀県最高情報統括監(CIO)。佐賀県のテレワーク導入を主導。
2016年4月から現職のほか、岡山県特命参与などにも就任。総務省地域情報化アドバイザー。地域活性化などをテーマとした講演活動も行っている。

佐藤光信氏

テレワーク導入企業等の事例 2

明治安田生命保険相互会社
人事部 人事制度グループマネージャー 佐藤光信氏

プロフィール

1991年に現明治安田生命保険相互会社に入社。2014年より現職となり、ワークライフバランスの推進をはじめ、65歳定年延長等の各種人事制度の企画・立案を主導。テレワーク導入の初期段階から検討に携わり、利用しやすさを優先した制度・職場環境の整備を実施。

新田恵一氏

テレワーク導入企業等の事例 3

株式会社日建設計総合研究所 理事 企画部長 新田恵一氏

プロフィール

1982年株式会社日建設計入社。国内外の都市計画コンサルティングに従事し、2006年日建設計総合研究所企画部長兼務。2012年より在宅勤務制度を本格導入し、テレワークを積極的に推進。2013年テレワーク推進賞優秀賞、2015年東京ワークライフバランス認定企業。

プログラム

13:00〜13:10
(10分)
主催者等挨拶
13:10~13:35
(25分)
テレワークの導入と課題解決について一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉千明
13:35~14:00
(25分)
テレワーク実施時の労務管理上の留意点社会保険労務士法人 NSR 代表 中島康之氏
14:00~14:25
(25分)
情報通信技術における留意点株式会社テレワークマネジメント
マネージャー シニア・コンサルタント 鵜澤純子氏
14:25~14:35
(10分)
休憩
14:35~15:00
(25分)
テレワーク導入企業等の事例① 佐賀県 情報エグゼクティブアドバイザー 森本登志男氏
15:00~15:25
(25分)
テレワーク導入企業等の事例②明治安田生命保険相互会社
人事部 人事制度グループ グループマネージャー 佐藤光信氏
15:25~15:50
(25分)
テレワーク導入企業等の事例③株式会社日建設計総合研究所 理事 企画部長 新田恵一氏
16:00~17:00 個別相談会(事前に相談内容を登録した方)(例)テレワーク導入時のICT、労務管理、総務省のテレワーク施策など

お申し込み方法

ウェブサイトから

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メールから

以下のメールアドレスまでご連絡ください。

hatarakikata@japan-telework.or.jp

FAXから

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お申込書(PDF 932KB)

03-5577-4582

電話から

一般社団法人日本テレワーク協会までお電話ください。

03-5577-4572