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総務省働き方改革セミナー - 『働く、が変わる』テレワーク - in 高岡

ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。本セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明します。

開催日程

開催日 2016年11月8日(火)
時間 13:00~16:00(開場 12:30)<引き続き16:00より個別相談会>
定員 100名
参加料 無料
主催 総務省北陸総合通信局
共催 富山県、北陸情報通信協議会
後援 高岡市

会場

高岡市生涯学習センター/ウイング・ウイング高岡 4Fホール
〒933-0023 富山県高岡市末広町1番7号
URL:http://www.manabi-takaoka.jp/info/bk/r_tte03.html

  • あいの風とやま鉄道「高岡駅」より徒歩3分
  • JR新高岡駅より城端線であいの風とやま鉄道「高岡駅」まで3分、加越能バス(シャトル6)で「高岡駅瑞龍寺口(南口)まで約8分

講演者のご紹介

今泉千明

テレワークの導入と課題解決について

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉千明

プロフィール

平成18年より日本テレワーク協会にて厚生労働省「テレワーク相談センター」事業を担当し、500社以上の企業のテレワーク導入相談に対応。「テレワーク白書2009、2013、2016」共著のほか、雑誌、新聞へのテレワーク関連記事多数。

中島康之氏

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

社会保険労務士法人NSR 代表 中島康之氏

プロフィール

特定社会保険労務士、テレワーク専門相談員、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック(2005年、2008年)」の編集委員、厚生労働省事業「テレワーク勤務規程作成の手引き」編集委員、「在宅勤務~導入のポイントと企業事例」(共著)など執筆多数。

鵜沢純子氏

情報通信技術における留意点

株式会社テレワークマネジメント
マネージャー シニア・コンサルタント 鵜澤純子氏

プロフィール

ITコーディネータ。シニアテレワークコンサルタント。2002年からフリーランスのWEBディレクターとしてテレワークを開始し、2010年より現職。総務省・厚生労働省等のテレワーク事業で40社以上の導入を担当。テレワークに関する講演も多数。

床桜英二氏

テレワーク導入企業等の事例 1

徳島文理大学
地域連携センター副センター長・教授 床桜英二氏

プロフィール

徳島県地域振興総局長就任時、「とくしま集落再生プロジェクト会議」を創設。神山町、美波町のIT企業のサテライトオフィス誘致を仕掛けたソーシャルイノベーター。また、危機管理の観点から県のテレワークの先鞭をつける。県規制改革会議座長、阿南市、美波町、板野町の各参与を務める。

佐藤光信氏

テレワーク導入企業等の事例 2

三協立山株式会社
総務人事統括室 人事部部長 数川雅敏氏

プロフィール

<学歴>富山大学 工学部 卒業
<職歴>三協アルミニウム工業株式会社入社
(会社統合等により、2012 年6 月 三協立山株式会社に社名変更)
人事部、経営企画部を経て現在に至る。

石永裕明氏

テレワーク導入企業等の事例 3

株式会社岡部 専務取締役 石永裕明氏

プロフィール

<学歴>大阪工業大学 土木工学科 卒業
<職歴>(株)岡部入社 主にトンネル技術者として従事したのち、営業部門、管理部門を担当、現在に至る。
<資格等>ISO品質・環境審査員、1級土木・造園施工管理技士、(一社)日本公園施設業協会理事

プログラム

13:00〜13:10
(10分)
主催者等挨拶
13:10~13:35
(25分)
テレワークの導入と課題解決について 一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉千明
13:35~14:00
(25分)
テレワーク導入企業等の事例①徳島文理大学 地域連携センター副センター長・教授 床桜英二氏
14:00~14:25
(25分)
テレワーク実施時の労務管理上の留意点社会保険労務士法人 NSR 代表 中島康之氏
14:25~14:35
(10分)
休憩
14:35~15:00
(25分)
情報通信技術における留意点株式会社テレワークマネジメント
マネージャー シニア・コンサルタント 鵜澤純子氏
15:00~15:25
(25分)
テレワーク導入企業等の事例②三協立山株式会社 総務人事統括室 人事部部長 数川雅敏氏
15:25~15:50
(25分)
テレワーク導入企業等の事例③株式会社岡部 専務取締役 石永裕明氏
16:00~17:00 個別相談会(事前に相談内容を登録した方)(例)テレワーク導入時の情報通信に関する留意点、労務管理、総務省のテレワーク施策など

お申し込み方法

ウェブサイトから

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メールから

以下のメールアドレスまでご連絡ください。

hatarakikata@japan-telework.or.jp

FAXから

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お申込書(PDF 324KB)

03-5577-4582

電話から

一般社団法人日本テレワーク協会までお電話ください。

03-5577-4572